新聞記者で、やる気のある方大募集


by dffl1llp64

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 国土交通省は22日、独立行政法人都市再生機構(UR)の業務範囲や組織の在り方を見直すことを目的に、有識者で構成する検討会(座長・森田朗東大公共政策大学院教授)を設置すると発表した。23日に初会合を開く。
 政府の行政刷新会議は4月、独立行政法人を対象に「事業仕分け」の第2弾を実施する予定。検討会の設置は事業仕分けでの議論に備えることなどが狙い。月1回のペースで会合を開き、URへの出資金の規模、職員の関連法人への天下りの実態、自治体や民間への業務移管などを議論する。 

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by dffl1llp64 | 2010-02-23 02:04
 早稲田大投資サークルOBらによる相場操縦事件で、証券取引法違反に問われた元投資会社社長、松村直亮(なおあき)被告(28)は19日、東京地裁(多和田隆史裁判長)の初公判で起訴内容を全面的に認めた。弟の無職、松村孝弘(25)と不動産関連会社社長、三浦幹二(28)両被告も起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述などで、大量の買い注文を入れ確定前に取り消す「見せ玉」という手口で株価をつり上げていたことについて、証券会社から再三警告を受けたのに不正を続けていたと指摘。適法な株取引も含め03年以降に直亮被告が31億円、三浦被告が14億円の利益を上げ、六本木ヒルズの家賃やキャバクラ代などに充てていたと主張した。

 起訴状によると、3被告は共謀して06年6月19日、見せ玉の手口などで東証1部上場の日立造船と三井鉱山(現・日本コークス工業)の株価をつり上げ、2社株計約240万株を高値で売ったとされる。【伊藤直孝】

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by dffl1llp64 | 2010-02-22 02:35
 「名ばかり管理職」として残業代のない長時間勤務の末、過労で意識不明の寝たきり状態になったとして、鹿児島県鹿屋市の元ファミリーレストラン支配人の松元洋人さん(35)と両親が、店を経営する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)に約3億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。

 山之内紀行裁判長は、過労と症状の因果関係を認め、同社に介護費用や慰謝料など約1億9000万円と、未払いの給与約730万円の支払いを命じた。

 判決などによると、2001年11月に正社員に採用された松元さんは、03年9月から支配人として鹿屋市内の店に勤務。人手不足の中、接客や食材の仕入れ、パートの募集・面接、会計処理などに追われ休日返上で働いていたが、管理職扱いのため残業代は支給されなかった。04年11月10日未明に帰宅後、心臓発作を起こし、低酸素脳症で意識不明となった。今も寝たきり状態という。

 発症までの半年間の時間外労働は月平均約202時間に上り、労災認定基準の発症1か月前の約100時間の2倍を超えていた。鹿屋労基署は06年1月に労災認定し、休業補償などの支給を決定した。

 山之内裁判長は、「会社の長時間労働に対する無関心ともいえる姿勢と、一切の残業代を支払わない労務体制が原因」と批判した。

 同社は鹿児島、福岡、宮崎県などに「ふぁみり庵はいから亭」など60店以上を展開している。柳田敏安常務は「判決文を見て、社内で対応を検討したい」と話した。

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by dffl1llp64 | 2010-02-20 13:31
 16、17歳の女子高生2人にみだらな行為をしたなどとして、神奈川県警少年捜査課と浦賀署は17日にも、東京都江東区新大橋2、岡本泰与矢(ひろよし)被告(35)=恐喝罪で起訴=を県青少年保護育成条例違反と覚せい剤取締法違反(所持)容疑などで再逮捕する方針を固めた。女子高生らは岡本被告が出入りするデリバリーヘルスで働いていた友人の少女に「シャブ(覚せい剤)パーティー」と称して呼び出され、「覚せい剤を打たれ性行為をされた」と話しているという。

 捜査関係者によると、岡本被告は09年11月10日、同県横須賀市のホテルで、同市のデリバリーヘルス店「ゴールドラッシュ」共同経営者の男(37)と共謀、女子高生2人にみだらな行為をした疑いが持たれている。

 岡本被告は元デリヘル従業員の少女(当時17歳)を通じて友人の女子高生らを呼び出し、同市野比1の同店経営者、加藤信行被告(34)=同法違反(所持、使用)罪で起訴=と計6人でホテルに行ったという。

 女子高生の一人は「覚せい剤をくれるだけと思ったらホテルに連れて行かれ、注射などをされた。体が動かなくなった時に性行為をされた」と話しているという。県警は共同経営者の男も同条例違反容疑で行方を追うとともに、覚せい剤の入手経路を調べる。

 また、この店では、元デリヘル従業員ら16〜17歳の少女3人が覚せい剤を使ったとして、同法違反容疑などで逮捕されていたことも分かった。【中島和哉】

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by dffl1llp64 | 2010-02-19 14:27
 宗教法人代表が信者の女性に乱暴した事件で、水戸地検は17日、準強姦(ごうかん)の罪で、「小牧者訓練会」代表で「国際福音キリスト教会」の主任牧師、卞在昌容疑者(61)を起訴した。
 起訴状によると、卞容疑者は、2007年2月17日、茨城県つくば市の教会内で、信者の女性に「神に背いて悲惨な人生を歩まないためには指示に従うしかない」と信じ込ませ、抵抗できない状態に陥らせて乱暴したとされる。 

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by dffl1llp64 | 2010-02-18 12:48
 東大阪市は15日、自営業者などが加入する国民健康保険で、加入者から介護保険料を02年度以降、多めに徴収していた、と発表した。プログラムの設定ミスで、保険料を負担する40〜64歳の加入者数を実際より多く計算したため。過徴収は08年度だけで約10億円に上る見込み。市は08年4月にミスに気づいていたが「大きな問題になる認識はなかった」として事実を明らかにしていなかった。

 市の説明によると、ミスがあったシステムは市が独自に制作し、介護保険制度の開始時の00年度に導入。本来は、死亡や転出などで被保険者から除外すべき市民を、設定ミスから対象として計上し続け、02年度から実数との食い違いが生じた。08年度の後期高齢者医療制度に合わせたシステム変更時にミスが見つかり、現在は修正を済ませたという。

 過徴収した介護保険料は40〜64歳が納める「介護納付金」。納付金は2年前の被保険者数を基に、社会保険診療報酬支払基金が概算額を算定して市に請求。基金でいったんプールした後、国などの公費負担分と合わせた確定分が介護保険特別会計として市に戻る。【武井澄人】

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by dffl1llp64 | 2010-02-17 13:48
 ■分散して混雑緩和、内需喚起

 観光が集中する5月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「○○地方は5月第2週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。

                   ◇

 政府の観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)が、「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」(座長・辻元清美国土交通副大臣)を設置して検討している。平成23年度の実施を目指している。

 WTは、3月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を4〜6地域に分割する案が有力だ。対象は5月と10月の大型連休。5月なら、ある地域は5月の第1週、別のブロックは第2週と時期を1週間ずつずらして休日を設定する。

 高速道路、鉄道などの交通機関の混雑を緩和し、旅行費用の引き下げなどで国民の観光需要を喚起することができる。観光地にとっては従来の閑散期にも集客できるため、雇用創出に結びつくとみられ、内需拡大効果がありそうだ。欧州では、フランスやドイツなどですでに同様の「連休分散化策」が導入されている。

 一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて3連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。12年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は1月15日、「海の日」は7月20日、「敬老の日」は9月15日、「体育の日」は10月10日にそれぞれ戻す。

 地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。

 政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」(国交省幹部)としている。

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by dffl1llp64 | 2010-02-16 13:48
 地価の高い都市部でも軽費老人ホームを建てられるよう、厚生労働省は「都市型軽費老人ホーム」の設備・運営基準を設け、4月にも施行する。新基準では定員は20人以下で、居室面積は認知症グループホームと同じ7.43平方メートル以上。また、職員配置の基準も緩和することにより、小規模ホームの参入を促す。厚労省は3月7日まで、パブリックコメントを募集している。

 厚労省が「都市型軽費老人ホーム」を設ける背景には、昨年3月に群馬県の「静養ホームたまゆら」で起きた火災により、都市部の高齢者が住み慣れた地域で暮らせない実態が明らかになったほか、7月には東京都が、都内の高齢者住宅や施設の家賃が高額となり、高齢者の住まいが不足しているとして、施設基準の見直しを求める要望書を厚労省と国土交通省に提出したことなどがある。また、厚労省は来年度、都市部を中心に見守り機能を備えた軽費老人ホームの整備に助成する新規事業を行う予定だ。

 「都市型軽費老人ホーム」の整備は原則として、首都圏、近畿圏、中部圏などの「既成市街地等」を対象とする。新基準では定員は20人以下。居室は原則個室で、面積も7.43平方メートル以上と、現行のケアハウス(21.6平方メートル以上)の約3分の1。これまで必須だった「談話室、娯楽室又は集会室」の設置も不要としている。
 職員配置では、施設長が常勤であることに変わりはないが、施設の管理上、支障がない場合、ホームにおける他の職務のほか、同一敷地内の他の事業所の職務に従事できるとしている。
 また、サービスに支障がなければ、事務員や栄養士も必須ではないなどとしている。


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by dffl1llp64 | 2010-02-15 13:08